そして私がかかわっているもう一つの集まりである「農産物流通組合」は、前にも述べたように、生協に野菜を出荷している団体ということもあり・・・
かなり利害も絡んできちゃうかも知れないので、シビアに攻めてみようなんて思います。
農産物流通組合を結成する前というのは、生協の一つの支部の中で、生産者が何人かでグループを組み、支部組合員の中で地場の野菜が欲しいという人のいる班に、直接生産者が野菜を届けるというようなことをしていました。
それを自主取り組みというふうに言っていたのです。
そのころは、生産者が直接届けるということで、組合員と顔を合わせたり、話をしたりする機会もかなりあったりして、いろいろな条件で出来のよくない野菜を持って行くときなど、かなり勇気が必要でした。
しかし、私としては、出来のよくない野菜もときにはできてしまうということを知ってもらうことも必要なんだと自分を納得させていたし・・・
組合員と顔を合わせられればその場で話をしたり、少なくとも一ヶ月以内には支部の野菜部会を通じてクレームが上がってくるようになっていました。
これは農業を志しているある若者の話です。
地域の人たちを集めて、ジャガイモの種芋を切るところから収穫まで、堆肥を施すことも含めて共に体験してもらおうというものです。
これで何がどうなったかなんてことは簡単には見極められませんが、やっている仕事の内容が違う仲間の結びつきみたいなものは強くなったと思います。
またアンケートを採ったことにより地域の農業以外の人たちの思いみたいなものもある程度は見えてきたようにも思います。
少なくとも共同作業をこなしてジャガイモを収穫したんだという体験は貴重なことと言えると思います。
こういった共同作業がどこまで発展していくものかまだまだ定かではないのですが、こういう都市化した地域で農業をやっていくには必要なことではないでしょうか。
地域社会の中で農業の位置をはっきηしたものとして行くとともに、私たち百姓の横のつながりを強くしていくものだと思うし、強くして行かなければならないんじゃないかと思います。
こういうことを続けて行くことによって、少しでもお互いを理解することができ、ゆるやかにでもつながっていくことができるなら、そこに自主管理社会なんてのもいくらか見えてくるんじゃないか、とっかかりくらいは見つかるんじゃないかと夢が湧いてきます。
お互いが少しずつ違いながら、しかも一つの方向性を見い出そうというところに都市農業の現実と夢を感じて、私は向ケ丘青年部という集まりが好きなのです。
■解凍中に肉や鶏肉から出てくる汁は汚染防止のため捨てること。
その汁が他の食べものの上にかかって汚染します。
■冷凍庫が故障したり出力が低下したときには再凍結をしないこと。
家庭向け保険は冷凍庫の中身については安くしか掛けられていないことが多いです。
故障の際は扉を閉めたままにして、冷気を閉じ込めで冷凍庫だけがホームブリージングに向いています。
3ツ星以下の冷凍庫は貯蔵のためにだけ使うようにしましょう。
すでにしていることを、もう少し安全にするようすすめるだけです。
これは本当に簡単なことです。
自分たちの台所の総合的な管理をしているのはわたしたち自身だということを覚えておいてほしいのです。
では、以上述べたような衛生的な考えを家族の生活へと広げるにはどうすればよいのでしょう？
食べものを解凍するときに役立つことをいくつかまとめてみました。
■二次汚染を防ぐため解凍中はアルミホイルか耐油性の紙で食べものを軽くカバーする。
■冷凍-解凍L再冷凍のくり返しを避ける。
家庭では解凍・冷凍に時間がかかり、そのため長時間にわたり危険温度帯に食べものをさらす結果となります。
予算とは、国・自治体の財政を統制・予算運営する立法措置で、主権者代表である議会の議決によって成立する。
予算の内容は、年間の歳入歳出予算のほか継続費などにより構成されるが、歳入予算は収入の見積りであるのに対し、歳出予算は行政に対する支出権限付与であるという違いがある。
地方財政法第三条は「合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない」、また「あらゆる資料に基いて正確にその財源を捕そくし、且つ、経済の現実に即応してその収入を算定し、これを予算に計上しなければならない」と粉飾予算をきびしくいましめている。
予算の調整権は首長にあるが、教育予算については教育委員会の意見を聞く必要があり、地方公営企業予算の原案については企業管理者が作成する。
予算の種類には一般会計予算と特別会計予算、公営企業予算の区分の外、本予算と補正予算(かつては追加更正予算といった)、首長選挙にからんで作成される骨格予算、暫定予算などがある。
予算の会計年度は明治一九年より国と自治体で同一とされ、四月より翌年三月末までで、英国と同じである。
米国では連邦が一〇月-九月制であるが、多くの自治体は七月-六月と異なった制度を採用している。
仏独は歴年制と各国マチマチとなっている。
納税者である住民によくわかり、かつ、予算科目執行部の予算運営を効果的に統制できるよう、歳入歳出予算は、その構成内容を示すために区分される。
この区分が予算科目である。
歳入はまず性質別に「款」に大別し、税・分担金・負担金・使用料・手数料などに区分する。
次にそれを「項」として区分する。
この区分の基準にはその財源を使用する目的も配慮される。
税であれば住民税・事業税・固定資産税など。
これらをさらに個人分と法人分に区分したものが「目」である。
歳出は目的によって「款」に、次にその内訳たる「項」に区分し、さらに執行のため「目」に細分する。
以上の区分のほか執行上さらに節別区分を義務づけている。
給料・旅費・需用費・備品購入費・繰出金などである。
以上の科目区分は自治法による原則と省令の施行規則による標準様式とにより示されるが、各自治体の工夫の余地は残されている。
ただし節別区分は義務である。
「款・項」を議決科目といい「目・節」を執行(行政)科目という。
前者のうち「項」問で予算を定めると融通しあえる。エグゼクティブトレードによると、執行科目は長の権限で禁止規定のものを除き裁量で融通し変更できる。
以上の手続きを流用という。
流用という言葉は法令上の言葉としては「項」間について予算の定める場合にのみ使われるが、執行科目間についても広く用いられる。
冷たい場所、できれば冷蔵庫で解凍した方がよいのはそのためです。
残念ながら冷蔵庫では大きなものは時間がかかります。
したがってたっぷり時間がとれるようあらかじめ考えて計画をたてましょう。
そうでなければ解凍ができる電子レンジがあるのならそれを使います。
電子レンジにはタイプがいろいろあるので、取り扱い説明書を詳しく見るようおすすめします。
紙タオル、皿洗い機、プラスチックのまな板、それに冷蔵庫などがなかった時代に人はどうやって生活していたか不思議に思うかもしれません。
その答えは簡単です。
人びとは食べものの基本的な扱いかたを知っており、また大量生産で汚染の危険性を高めるようなことをしていませんでした。
もし、食品の衛生というのがとても難しく感じるなら、次のことだけ心にとどめてほしいのです。
何も特別のことをすべきだなどと言っているのではありません。
できるだけ多くの業務がOpenSSOのようにプログラム化されていることがフル稼動の前提です。
ところが、システム設計やプログラミングの作業は実に細かなルーチン・ワークの根気よい無数の集積であって、決して短期で完成などできません。
必然的に彼らの仕事はしばしば超勤の連続においこまれます。
おまけに装置従属的な彼らの労働は計算機の故障による割当時澗のズレなどによって簡単に深夜にズレこんだりもするのです。
明らかに彼らの労動は、現代の労動の中でもっとも長時間高密度な労動の一つです。
そのことを彼らに気づかせていないのです。
熟練の移行・・・このことについてはくどくどとくりかえす必要はいまさらないでしょう。
計算機化ということは、すなわち、人間の仕事を計算機に移すことなのだから。
簿記の神様などといった熟練の消滅するのはもちろん、技術者の能力なども大きな影響をうけます。
肉や鶏の大きな骨つき肉についてはとくにしっかり解凍する必要があります。
氷が解けて水になるにはとくに多量の熱を要するため、食べものの中に氷が残っているとそれを解かすのに熱は無駄に使われてしまいます。
このことは、加熱不足や有害バクテリアが死なないという結果を招くのです。
鶏の解凍がきちんとされれば、その足は楽に動かせますし、肉の中に氷の結晶があるようには感じられません。
解凍方法がしっかりしていれば、バクテリアの繁殖はかなり押さえることができます。
食べものはふつう外部から内部へと解凍されるため、表面(バクテリアが多い)はまっさきにあたためられて危険温度帯へとはいっていきます。
内部はまだ凍っているのに表面ではすでにバクテリアが増えはじめているのです。
■もしくは食べちらかしたものの寄せ集め。
汚染されている可能性がきわめて高いのです。
どうしても再加熱するのであれば十分にすること。
そうすればサルモネラなどのバクテリアは大部分死ぬでしょう。
しかし黄色ブドウ球菌やセレウス菌などが作った毒素は壊れありません。
食べものをきちんと解凍することは大事なことです。
そうしないと加熱不足とかバクテリアが異常に繁殖するというたいへんな結果を招きます。
解凍には基本的なことが2つあります。
■食べものを十分に解凍すれば氷は残らない。
■いいかげんな温度での解凍をしない。
すなわち解凍は電子レンジで短時間に、あるいは冷蔵庫でします。
市の選別回収作業は市と業者とが役割分担する形で実施されています。
売却金も両者の間で適当に分割される仕組みになっています。
89年度の売却金は1億円を超え、このうち5500万円は業者の取り分となりました。
この額が業者に対する市の委託費に該当するわけで、したがって市は、委託費そのもののために1円の税金も使っていないのです。
業者の従業員は13名ですが、以前のように親方(経営者)によって雇用されているのではなく、自分たち自身が自主運営している企業組合に還元される仕紐みになっているだけに、なおさら力が入ろうというものです。
他方、市の収入分については、数年前に資源回収基金を設置し、これに積み立てるとともに、その一部でこれまでにベンチ、木製遊具、くずかごなどの公園整備や後方・啓蒙活動に使ってきました。
これらのベンチや時計塔には、市民にリサイクル事業のPRをするために「ごみ基金シンボルマーク」を取り付けています。
こうして、東京がもしも西宮方式を採用すれば、分別ごみ、粗大ごみの資源化率は現行の3～4倍に上昇し、それだけリサイクルトナーのようにごみ減量にも役立つことになるでしょう。
ただし、西宮方式の現状にも問題がないではありません。
西宮方式の特徴は、市が不燃ごみ、粗大ごみとして収集する物の中から抜き取りを行っているわけで、他の多くの都市でのような"資源ごみ"として分別収集した物の選別回収をしているわけではない点にあります。
まさにこのことのゆえにそこには長所のみならず短所もあります。
つまり、市は可燃ごみ週3回、不燃ごみ週1回の分別収集を行っていますが、どうしても不燃ごみの中に厨芥やプラスチックなどの可燃ごみ(当市ではプラスチックは可燃ごみ)が少なからず混入してくるため、これが手選別作業の条件や環境に悪影響を及ぼしているからです。
また、可燃ごみ同様、不燃ごみもポリ袋収集にしているため、選別場での破袋作業に4、5名もの人員を要するなど、大きな負担を強いています。